まずはこの制度の目的についてですが、前述のように増税の反動による
景気の減退を抑制する目的があります。
具体的には一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等の条件を満たす住宅の新築やリフォーム、
家事負担の軽減設備を設置した人を対象に、様々な商品と交換できるポイントを付与するというものです。
では、どのような住宅が対象になるのかですが・・・
〇新築住宅の場合 → 所有者自ら居住する住宅であること(つまり貸家は対象外)
〇リフォームの場合 → すべての住宅が対象となる(持ち家も貸家もOK!)
のようです。